最終更新日 2025年6月6日
再就職したばかりなのに、職場環境や条件が合わず、すぐに退職を考えるケースは珍しくありません。
そんなとき、「失業保険は受給できるのか？」という疑問が浮かびます。
この記事では、転職アドバイザーの視点から、再就職後にすぐ退職した場合の失業保険（雇用保険の基本手当）の受給条件、手続き、注意点を詳しく解説します。
さらに、次の転職を成功させるための実践的なアドバイスも提供します。
目次
再就職後にすぐ退職しても失業保険は受給できる？
結論から言うと、再就職後にすぐ退職した場合でも、一定の条件を満たせば失業保険を受給できる可能性があります。
ただし、退職理由や雇用保険の加入期間など、いくつかの要素が受給可否に影響します。
この点を見極めるためには、失業保険の仕組みを理解することが重要です。
失業保険は、働く意思と能力があるにもかかわらず、仕事に就けない場合に支給される制度です。
再就職後すぐに退職した場合でも、この原則は変わりません。
ただし、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって、受給開始時期や手続きが大きく異なります。
以下で詳しく解説します。
自己都合退職と会社都合退職の違い
退職理由は、失業保険の受給において最も重要な要素の一つです。
以下に、自己都合退職と会社都合退職の違いを整理します。
- 自己都合退職：
自分の意思で退職した場合。
例として、職場の雰囲気が合わない、仕事内容が期待と異なる、プライベートな事情などが挙げられます。
この場合、通常2～3か月の給付制限期間（待機期間）が課せられ、すぐに失業保険を受給できません。
- 会社都合退職：
会社側の理由で退職した場合。
例として、契約内容の不履行（給与未払い、労働条件の大幅な変更）、パワハラやセクハラ、倒産やリストラなどが該当します。
この場合は給付制限がなく、すぐに受給手続きが可能です。
再就職後すぐに退職する場合、自己都合退職になるケースが多いですが、会社都合と認められる場合もあります。
たとえば、採用時に約束された給与や勤務時間が守られなかった場合や、職場でのハラスメントが原因で退職した場合は、会社都合として扱われる可能性があります。
これを証明するためには、雇用契約書やメールのやりとりなどの証拠が重要です。
失業保険を受給するための基本条件
失業保険を受給するには、以下の基本条件を満たす必要があります。
再就職後の短期間退職でも、これらの条件は変わりません。
以下で詳しく見ていきましょう。
1. 雇用保険の加入期間
失業保険を受給するには、退職日までの過去2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。
ただし、会社都合退職の場合は、過去1年間に6か月以上の加入期間があれば受給資格を得られる場合があります。
再就職先での勤務期間が短い場合、雇用保険の加入期間が不足しがちですが、前の職場での加入期間も通算して計算されます。
たとえば、前の職場で1年間雇用保険に加入し、再就職先で1か月しか働いていない場合でも、合計13か月の加入期間として計算されます。
ハローワークで過去の加入状況を確認しましょう。
2. 働く意思と能力があること
失業保険を受給するには、「積極的に仕事を探している状態」でなければなりません。
具体的には、ハローワークでの求職活動や、定期的な失業認定のための活動実績が求められます。
活動実績には、求人応募や面接、転職セミナーへの参加などが含まれます。
再就職後にすぐ退職した場合、求職活動へのモチベーションが下がりがちですが、活動を怠ると受給資格を失う可能性があるため、計画的に進めることが重要です。
3. 離職理由の正当性
離職理由が自己都合か会社都合かで、受給条件や手続きが異なります。
特に会社都合退職を主張する場合、ハローワークでの審査が厳しくなることがあります。
たとえば、採用時に約束された条件が守られなかった場合や、職場でのハラスメントが原因の場合は、証拠を提出することで会社都合として認められる可能性が高まります。
証拠としては、以下のようなものが有効です。
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 給与明細（約束された給与と異なる場合）
- メールやLINEでのやりとり（ハラスメントや条件変更の証拠）
- 同僚や上司の発言を記録したメモ
これらを準備し、ハローワークで具体的に説明することで、スムーズな手続きが期待できます。
再就職後にすぐ退職した場合の失業保険手続き
失業保険を受給するには、ハローワークでの手続きが必須です。
以下に、再就職後にすぐ退職した場合の手続きの流れを詳しく解説します。
1. 離職票の準備
退職後、会社から「離職票」が発行されます。
離職票には、退職理由、雇用保険の加入期間、賃金情報などが記載されており、失業保険の手続きに必要です。
通常、退職後10日～2週間程度で会社から送付されます。
再就職先での勤務期間が短い場合でも、雇用保険に加入していれば離職票は発行されます。
もし届かない場合は、速やかに会社に連絡し、発行を依頼しましょう。
離職票が手元にないと、手続きが進められないため注意が必要です。
2. ハローワークでの手続き
離職票を受け取ったら、最寄りのハローワークで失業保険の受給手続きを行います。
必要な書類は以下の通りです。
- 離職票（1と2）
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
- 印鑑（シャチハタ不可）
- 通帳またはキャッシュカード（振込先口座用）
- 証明写真（2枚、3cm×2.5cm、最近3か月以内に撮影）
ハローワークでは、離職理由の確認や求職活動の指導が行われます。
特に再就職後の短期間退職の場合、離職理由を詳しく聞かれる可能性があるため、事前に状況を整理しておきましょう。
たとえば、「採用時の条件と実際の労働条件が異なっていた」「職場でのハラスメントが原因だった」など、具体的に説明できるように準備してください。
3. 失業認定と求職活動
失業保険を受給するには、4週間に1度の「失業認定日」にハローワークで求職活動の実績を報告する必要があります。
求職活動の実績として認められるのは、以下のような活動です。
- ハローワークでの求人応募
- 企業への直接応募（オンライン応募を含む）
- 転職セミナーや企業説明会への参加
- 職業相談（ハローワークや転職エージェントでの相談）
再就職後すぐの退職の場合、求職活動のモチベーションを維持するのが難しい場合もありますが、少なくとも4週間に2回の活動実績が必要です。
計画的に活動を行い、認定日に報告できるようにしましょう。
再就職手当との関係
再就職後にすぐ退職を考える際、「再就職手当」との関係も押さえておく必要があります。
再就職手当とは、失業保険の受給資格者が早期に再就職した場合に支給される手当で、残りの受給期間に応じた金額が一時金として支払われます。
しかし、再就職後にすぐ退職した場合、以下のような点に注意が必要です。
再就職手当を受給した後、短期間で退職した場合、受給した手当の一部を返還する可能性があります。
これは、再就職手当が「安定した就労」を前提としているためです。
たとえば、1か月以内に退職した場合、ハローワークから返還を求められるケースがあります。
また、再就職手当を受給した後、すぐに次の失業保険の手続きを行う場合、受給額や期間に影響が出ることがあります。
具体的には、前の受給期間が残っている場合、その分が新しい受給期間に影響する可能性があります。
ハローワークで事前に確認することを強くおすすめします。
再就職後にすぐ退職するリスクと注意点
再就職後にすぐ退職することは、失業保険の受給だけでなく、次の転職活動にも影響を与える可能性があります。
以下に、具体的なリスクと注意点をまとめました。
1. 履歴書への影響
短期間での退職は、履歴書に記載することで「継続性がない」と見られるリスクがあります。
面接官から「なぜすぐに辞めたのか？」と質問される可能性が高く、適切な説明が求められます。
たとえば、「職場環境が合わなかった」とネガティブに伝えるのではなく、「自分のスキルやキャリア目標に合った環境を求めた」と前向きに説明することが重要です。
2. 給付制限期間中の生活費
自己都合退職の場合、2～3か月の給付制限期間中に失業保険を受給できません。
この期間の生活費をどう賄うか、事前に計画を立てておく必要があります。
貯金を確認したり、短期のアルバイトを検討したりするのも一つの方法です。
ただし、アルバイトの収入が一定額を超えると、失業保険の受給額に影響が出るため、ハローワークに相談しましょう。
3. 会社都合退職の証明が難しい場合
会社都合退職を主張する場合、証拠の準備が不十分だと、自己都合退職として扱われるリスクがあります。
たとえば、「口頭で約束された給与が支払われなかった」といった場合、書面での証拠がないと認められにくいことがあります。
退職前に、雇用契約書やメールのやりとり、給与明細などを必ず保管しておきましょう。
よくある質問とその回答
再就職後にすぐ退職し、失業保険を受給する際に寄せられるよくある質問をまとめました。参考にしてください。
1. 給付制限期間中に働くことは可能？
自己都合退職の場合、2～3か月の給付制限期間があります。
この期間中にアルバイトやパートで働くことは可能ですが、週20時間以上の労働や一定額以上の収入がある場合、失業保険の受給額に影響が出る可能性があります。
ハローワークに事前に相談し、収入報告を行うことでトラブルを防げます。
2. 会社都合退職と認められる具体的なケースは？
会社都合退職と認められるケースには、以下のようなものがあります。
- 採用時の労働条件（給与、勤務時間、勤務地など）が守られなかった
- パワハラやセクハラが原因で退職せざるを得なかった
- 会社の倒産やリストラ、事業縮小による解雇
- 契約期間満了による雇い止め（契約社員の場合）
これらに該当する場合、証拠を準備してハローワークに提出することで、会社都合として認められる可能性が高まります。
たとえば、パワハラの場合は、上司の発言を記録したメモや、第三者への相談記録が有効です。
3. 失業保険の受給期間はどのくらい？
失業保険の受給期間は、雇用保険の加入期間、年齢、退職理由によって異なります。
一般的には以下の通りです。
- 自己都合退職：90日～150日
- 会社都合退職：90日～330日（年齢や加入期間による）
再就職後の短期間退職の場合、前の職場の加入期間も含めて計算されるため、受給期間が長くなる可能性があります。
ハローワークで具体的な期間を確認しましょう。
転職活動を成功させるためのアドバイス
再就職後にすぐ退職した場合、次の転職活動に不安を感じる方も多いでしょう。
以下に、転職アドバイザーとしての実践的なアドバイスを紹介します。
1. 退職理由を前向きに説明する
次の転職活動では、短期間退職の理由を聞かれる可能性が高いです。
ネガティブな印象を与えないよう、以下のように前向きな表現に変換しましょう。
- NG例：「職場の人間関係が悪かった」
- OK例：「自分のスキルや価値観をより活かせる環境を求めた」
- NG例：「仕事がきつかった」
- OK例：「キャリアアップを目指し、専門性を高められる職場を探した」
面接では、退職理由を簡潔に説明し、次の職場でどう貢献できるかに焦点を当てるのがポイントです。
2. ハローワークや転職エージェントを活用する
ハローワークは求人情報の提供だけでなく、職業相談や履歴書の添削も行っています。
また、転職エージェントを活用することで、自分の希望条件に合った求人を効率的に見つけられます。
エージェントは、短期間退職の経歴をカバーする履歴書や面接のアドバイスも提供してくれるため、積極的に利用しましょう。
3. スキルアップで市場価値を高める
失業保険の受給期間中は、スキルアップのチャンスでもあります。
以下のような方法で、市場価値を高めましょう。
- 資格取得（例：簿記、ITパスポート、TOEICなど）
- オンライン講座（プログラミング、マーケティング、デザインなど）
- ボランティアやインターンで実務経験を積む
特に、再就職後にミスマッチを感じた場合は、自分の強みや興味を再確認し、キャリアの方向性を明確にすることが重要です。
4. メンタルケアを怠らない
再就職後の短期間退職は、精神的な負担を伴うことがあります。
転職活動を続ける中で、ストレスや不安を感じた場合は、以下のような方法でメンタルケアを行いましょう。
- 信頼できる友人や家族に相談する
- ハローワークのキャリアカウンセリングを活用する
- 趣味や運動でリフレッシュする
メンタルが安定していれば、転職活動も前向きに進められます。
まとめ：再就職後の退職でも失業保険は受給可能
再就職後にすぐ退職した場合でも、雇用保険の加入期間や離職理由などの条件を満たせば、失業保険を受給できます。
自己都合退職の場合は給付制限期間がありますが、会社都合退職の場合はすぐに受給が可能です。
ハローワークでの手続きをスムーズに進めるためには、離職票や証拠書類を準備し、求職活動を継続的に行うことが重要です。
また、次の転職活動では、短期間退職の理由を前向きに説明し、スキルアップやエージェントの活用で成功率を高めましょう。
失業保険を活用しながら、焦らず自分に合った職場を見つけることが、長期的なキャリア形成につながります。
本記事を参考に、失業保険の手続きを進め、次のステップを踏み出す準備を整えてください。
ハローワークや転職エージェントが提供するサポートを活用し、理想の転職を実現しましょう。
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